3ヶ月間は残業しないように！

はじめに

東京の桜も開花宣言をしていよいよ新年度のスタートですね。
新社会人もいれば、部署異動をしてバタバタと引継がれた業務をこなす人も多いことと思います。

しかし、4月から6月は、給与や社会保険料に影響を与える重要な時期であることをご存知でしょうか。
特に、残業代に関しては、この時期に意識的に控えることで、賢く節約することが可能になります。

本記事では、4月から6月はなぜ残業を控えた方が良いのか、そして近年増加している「みなし残業」のメリットとデメリットについて解説します。
さらに、残業を減らすための具体的な方法や、健康保険料を抑えるための対策も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

なぜ4月から6月は残業代をもらわないようにした方がいいのか？

新社会人は4月～数ヶ月は研修中でピタ上がりできるでしょう。
しかし、それ以外の人は新年度で忙しいい日々を過ごして残業が増えてしまうことが多くなりがちです。
特に5月のゴールデンウイーク明けは仕事も溜まっていることがあります。

4月から6月は、健康保険料や厚生年金保険料の算定基準となる「標準報酬月額」を決定する期間です。
標準報酬月額とは、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料を計算する際に用いられる指標です。
簡単に言えば、この3ヶ月間の給与が、その後の1年間の社会保険料を決定するのです。
そのため、この3ヶ月間にできる限り残業を減らすことで、標準報酬月額を抑え、結果的に社会保険料を節約することが可能になります。

標準報酬月額は、過去3ヶ月間の給与をもとに算出されるため、この時期に多くの残業代を獲得すると、結果的に翌年度の社会保険料が大幅に増加してしまう可能性があります。

例えば、月額30万円の基本給で、月40時間の残業代を稼いでいる場合、標準報酬月額は約36万円となる。しかし、4月から6月の間に残業を控えることで、標準報酬月額を30万円に抑えることができ、翌年度の社会保険料を年間約6万円節約できるのです。

近年は働き方改革の影響もあり、企業は残業時間の削減に力を入れています。しかし、依然として多くの企業で、4月から6月は繁忙期ということもあり、残業時間が増加してしまう傾向があります。

みなし残業とは

近年、残業時間を明確に管理するのではなく、一定額の残業代を基本給に含めて支給する「みなし残業」制度を導入する企業が増えています。
この制度には、以下のようなメリットとデメリットがあります。

メリット

• 従業員の残業時間を削減し、ワークライフバランスの向上に貢献する
• 労務管理が簡略化され、企業側の事務負担が軽減される

デメリット

• 実際の残業時間と支給される残業代が一致しないため、従業員のモチベーションが低下する可能性がある
• 法的な問題や労使トラブルに発展するリスクがある

みなし残業制度は、従業員にとっても企業にとってもメリットとデメリットがあるため、導入にあたっては慎重に検討する必要があります。
企業によっては、職制ランクなどによって月の時間数が異なるので他の人が残業しているから大丈夫と思わないように注意が必要です。

残業を減らすために必要なこと

業務の効率化
日々の業務の中で、無駄な作業や時間がかかっている部分を見直し、効率化を図りましょう。
例えば、書類作成の時間を短縮するために、テンプレートを作成したり、データ入力作業を自動化したりすることができます。

タスク管理
1日のタスクをリストアップし、優先順位をつけて取り組みましょう。
時間内に終わらせることが難しいタスクがあれば、早めに上司や同僚に相談し、分担したり、期限を調整したりしましょう。

コミュニケーション
業務の進捗状況や問題点を上司や同僚に積極的に共有し、コミュニケーションを密にすることで、スムーズな仕事の流れを作り出すことができます。

時間管理
仕事に集中できる環境を整え、時間内に仕事を終わらせるように意識しましょう。
例えば、スマートフォンやパソコンの通知をオフにする、集中力が途切れたら休憩を取るなど、自分なりの時間管理術を見つけることが大切です。

終わりに

4月から6月の3ヶ月間は、残業時間を減らすことで、翌年度の健康保険料を抑えることができます。
また、みなし残業の制度を理解し、自分の働き方に合った労働環境を選択することが大切です。

新年度は、仕事だけでなく、健康にも気を配りながら、充実した生活を送っていきましょう。